政策・規制
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ＴＳＭＣ、米政府から66億ドルの補助金確保
ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、米子会社ＴＳＭＣアリゾナを通じ、米商務省から最大66億ドルの補助金を確保したと発表した。 今回の支援策は2022年に成立し・・・ -
奇瑞汽車、バルセロナでの生産で合意間近
中国の自動車大手、奇瑞汽車は、欧州初の生産拠点の開設に向けて、数日以内にスペイン政府と正式に合意する見通しだ。両者は日産自動車が2021年に閉鎖したバルセロナ工場での製造について協議している。ロイター・・・ -
米ＥＵ、ＥＶ補助の適用条件を巡り交渉継続
米国と欧州連合（ＥＵ）は、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）によるクリーンカー減税対象車の拡大を巡り協議を重ねたが、合意に至らなかった。ロイター通信などが伝えた。 電気自動車（ＥＶ）がＩＲＡに基づく税額控・・・ -
中国からの電動車輸入が急増＝ブラジル
ブラジル開発商工サービス省は2024年第１四半期（１〜３月）の自動車輸入額が、前年同期比46.4％増の約15億ドルになったと発表した。中国からの電動車輸入が増加したことが主な要因。ロイター通信が伝えた・・・ -
米、ＡＳＭＬに中国向けサービス打ち切りを要請か
米国のバイデン政権は来週にも、半導体製造装置で欧州最大手のＡＳＭＬホールディング（オランダ）に対して中国向けの一部サービスの提供を打ち切るよう要請する見通しだ。複数の関係者の話を元に、ロイター通信が伝・・・ -
ユーロＮＣＡＰ、小型バンの安全性能向上を要望
欧州の新車安全性テスト「ユーロＮＣＡＰ」はこのほど、小型パネルバンの衝突回避性能評価を公表した。この結果を受けてユーロＮＣＡＰは自動車メーカーに対し、衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢ）や車線維持システムな・・・ -
中国、ＥＶ補助巡り米政府をＷＴＯに提訴
中国商務省は米国の「インフレ抑制法（ＩＲＡ）」を巡り、同国政府を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。差別的で、公正な競争をゆがめるものだと主張している。ウォール・ストリート・ジャーナルが３月27日伝えた・・・ -
25年の自動車の燃費規制案を緩和＝豪政府
オーストラリア政府は３月26日、新たに導入する予定の新車の燃費規制案を緩和すると発表した。自動車業界団体から、規制により車両価格が上がり、消費者の選択肢が減る可能性があるなどの反対意見に屈した形。ロイ・・・ -
米国でリチウム関連の法整備が追い付かず
米国でリチウム需要が急増する中、関連法の整備が遅れている。州ごとに異なる曖昧な規制環境が、開発の足を引っ張っているようだ。ロイター通信が３月25日伝えた。 例えば、テキサス州やルイジアナ州といった鉱物・・・ -
ＰＨＶの排出量、実態は実験値の3.5倍＝欧州委
欧州委員会はこのほど、欧州連合（ＥＵ）域内の自動車の燃費の実態を調査した初の報告書を公表した。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は実験値の平均3.5倍、ガソリン車やディーゼ・・・ -
ＥＵのＣＯ２削減目標、ＢＭＷも見直し要請
ドイツの高級車大手ＢＭＷのオリバー・ツィプセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月21日に開いた決算発表会で、欧州連合（ＥＵ）が2025年から段階的に施行する二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標について「包括的な見・・・ -
車両の排出削減義務、緩和決定＝米環境保護庁
米環境保護庁（ＥＰＡ）は2027年から適用する排ガス規制について、排出削減義務を緩和した修正案を最終決定した。米政府は当初、32年までに新車販売の67％が電気自動車（ＥＶ）になるとの見通しを示したが、・・・ -
ＮＺ、ＰＨＶの道路利用税減額＝ＥＶは据え置き
ニュージーランド（ＮＺ）で４月から内燃エンジン（ＩＣＥ）車以外に課される道路利用税（ＲＵＣ）について、同政府はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の税額を走行距離1,000キロ当たり38ＮＺドル（23米・・・ -
印政府、ＥＶ輸入関税引き下げ＝現地投資など条件
インド政府は３月15日、一定の要件を満たす海外自動車メーカーに対して、一部の電気自動車（ＥＶ）の輸入関税を引き下げることを発表した。国内産業保護のため輸入車に70～100％の関税をかけていた政策を転換・・・ -
ＥＵのＣＯ２削減目標、ＶＷが緩和要請
欧州連合（ＥＵ）が2025年に施行する二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標について、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が緩和を求めている。オリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月13日の決・・・ -
ユーロＮＣＡＰ、物理ボタンを安全評価に採用へ
欧州の新車安全性テスト「ユーロＮＣＡＰ」は2026年１月から、自動車の主要な機能についてタッチスクリーンよりも物理ボタンやスイッチを優先する新たな安全性評価基準を導入する予定だ。ザ・タイムズが伝えた。・・・ -
米政府、充電・水素インフラの国家戦略発表
米国のバイデン政権は、中・大型トラック向けの充電・水素燃料インフラの構築加速を目指す、2040年までの国家戦略を発表した。 この戦略は、エネルギー・運輸合同事務局、エネルギー省、運輸省、環境保護庁（Ｅ・・・ -
ＶＷ、傘下ブランド車の米国への納入再開
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループは、通関上の問題で遅延していた傘下ブランド車の米国ディーラーへの納入を再開した。オートモーティブ・ニュース・ヨーロッパが伝えた。 ＶＷグループを巡っ・・・ -
メルセデス、中国製ＥＶの関税引き下げ要求
ドイツの自動車大手メルセデス・ベンツ・グループ（旧ダイムラー）のオラ・ケレニウス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する関税を引き下げるよう欧州委員会に呼びかけた。フィナンシャル・・・ -
飲酒運転防止装置の義務化、消費者の理解必須
自動車メーカーやサプライヤーでつくる業界団体の米国自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）は、米運輸省の道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が進める、飲酒運転などを防止する技術の導入義務化について、「消費者の認識と・・・
