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11月に開催が予定される国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）を前に、議長国のアゼルバイジャンは新たな基金の創設を計画している。原資は当初は化石燃料の生産に対する課税で賄う方針だったが、湾岸諸国などが難色を示したために方針を転換した。関係者の話を元に、ロイター通信などが10日伝えた。