経済
-
英政府、区域別の電力卸売価格の導入撤回
英国政府は10日、国内の電力市場を複数の区域に分割する計画を取りやめると発表した。代わりに、国内単一の卸売価格を維持したまま、既存の料金体系を改革する。これにより、クリーンエネルギーへの投資リスクを軽・・・ -
独政府、ウニクレディトに買収断念を要求
韓国航空大手の大韓航空は、欧州航空・防衛最大手エアバスと業務提携を締結したと発表した。エアバスが提供するデジタルソリューションを大韓航空が保有するエアバス機材に導入し、安全性と効率性を高める。聯合ニュ・・・ -
ＥＵ人口、過去最多の4.5億人に＝移民流入
2025年１月１日時点の欧州連合（ＥＵ）の人口が前年から107万人増えて４億5,040万人となったことが、ＥＵ統計局ユーロスタットの最新データで分かった。統計開始の1960年から9,585万人増えて、・・・ -
パリ地下鉄、紙切符の販売を９月末に終了
モルドバから一方的に独立を宣言している沿ドニエストル共和国は２月28日、ロシアに対し、「モルドバ政府の圧力」からの保護を要請した。モルドバ政府が１月から同共和国内の企業に、輸入関税の支払いを義務づけた・・・ -
仏インフレ率、６月は１％＝改定値
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は11日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値）が前年同月比１％上昇したと発表した。速報値から0.1ポイント上方修正され、伸びは５月の0.7％から加速した。 項・・・ -
英、400年続いた紙の株券廃止へ
ハンガリー政府は、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を４％超とすることを目指している。国家経済省のマクロ経済ヘッドアナリスト、ゲルゲイ・スパン氏が10日、民放Hir ＴＶとのインタビューで明らかにした。・・・ -
カザフ、スパコン運用開始＝中央アジア最速
カザフスタン大統領府は、中央アジアで最高性能となるスーパーコンピューターの稼働を開始したと発表した。最大２エクサフロップス（毎秒200京回の演算）の演算能力を有し、同国が推進する「デジタル主権」の確立・・・ -
バリーカレボー、通期見通しを下方修正
スイスのチョコレート大手バリーカレボーは10日、2024/25年度（８月31日までの１年間）の販売量とＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）の見通しを引き下げた。下方修正は今年に入って３回目。カカオ豆価格の・・・ -
企業倒産、６月は2.4％増加＝連邦統計庁
ドイツ連邦統計庁は11日、６月の企業倒産件数（暫定値）が前年同月比2.4％増加したと発表した。５月の暫定値は前年同月比0.7％減少と、２年２カ月ぶりのマイナスとなっていたが、プラスに転じた。 統計は当・・・ -
空気がきれいな欧州都市、北欧が上位に
欧州各国の首都で空気が最もきれいなのはスウェーデンのストックホルムであることが、欧州環境機関（ＥＥＡ）の最新調査で明らかになった。２位はレイキャビク（アイスランド）、３位はヘルシンキ（フィンランド）と・・・ -
商業不動産、賃料引き下げ交渉が可能に
英国政府は10日、イングランドの商業不動産について、契約更新時に賃料の引き下げ交渉を可能とする内容を盛り込んだ法案を発表した。商業不動産の賃貸契約には通常、更新時の賃料見直しを引き上げに限定する条項が・・・ -
鉱工業生産、５月は0.9％減少
英政府統計局（ＯＮＳ）は11日、５月の鉱工業生産指数（2022年＝100、季節要因調整済み）が97.7ポイントとなり、前月から0.9％低下したと発表した。４月のマイナス0.6％から落ち込みが加速した。・・・ -
TOPPAN、英でアニメグッズ卸売り販売開始
TOPPANホールディングス（旧凸版印刷）は11日、英国子会社クロスメディアと、日本のアニメや漫画などのコンテンツホルダー向けに、英国でのグッズ販売を支援する卸売り販売事業を開始すると発表した。同国に・・・ -
【今週の主な予定】７月14～18日
◇７月14日（月） ・６月ＲＥＣ／ＫＰＭＧ雇用指数（英国） ◇15日（火） ・６月ＢＲＣ小売売上高（英国） ・７月ＺＥＷ景気期待指数（ドイツ） ・５月ユーロ圏鉱工業生産（ＥＵ） ・６月インフレ率改定値・・・ -
オランダのＧＤＰ成長率、米関税で鈍化続く
オランダ経済政策分析局（ＣＰＢ）は10日、米国が４月に発動した関税政策の影響により、オランダの今年と来年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しをいずれも下方修正した。世界的に地政学的緊張が高まる中、オラン・・・ -
仏企業、景況感悪化で１割が経営難＝調査
2024年にフランスで経営難に陥った企業の割合が10.5％に達したことが、米コンサルティング会社アルバレス・アンド・マーサル（Ａ＆Ｍ）の最新リポートで明らかになった。前年から2.4ポイント増加し、上昇・・・ -
英政府、日本への投資拡大で協力覚書
英国政府は10日、日本への投資促進に向けた新たな協力覚書に署名したと発表した。対日投資の拡大を通じて両国の経済関係を一層強化し、対内直接投資残高を2030年までに120兆円へ倍増させるという日本政府の・・・ -
中銀、住宅ローン要件を緩和＝融資増認める
英中銀イングランド銀行は９日、国内の銀行や住宅金融組合が、ローン・トゥー・インカム（ＬＴＩ、所得に対するローンの割合）比率が高い住宅ローンの融資を増やすことを認めると発表した。住宅ローンに関する要件を・・・ -
住友商事、英クリーンエネルギーに大型投資
住友商事は10日、英国政府との間で、同国における事業投資の促進に関する包括的な覚書を締結したと発表した。対象は洋上風力や水素関連などのクリーンエネルギーインフラが中心で、2035年までに75億ポンドを・・・ -
賃貸物件数、大幅減少続く＝家賃高騰の恐れ
英国で賃貸物件の供給減が続いている。英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）が９日公表した報告書によると、６月の賃貸物件数の増減を示す指標はマイナス21ポイントとなり、11カ月連続で２桁台のマイナスを記・・・
