環境
-
欧州委、森林伐採規制の手続き簡素化
欧州委員会は15日、欧州連合（ＥＵ）の森林伐採に関する新規制「森林破壊防止のためのデューデリジェンス義務化に関する規則（ＥＵＤＲ）」の手続きの簡素化に向けた措置を公表した。規制への準拠に向けた具体的な・・・ -
クロアチア、再生エネ改正法案を閣議承認
クロアチア政府は、再生可能エネルギー源と高効率の熱電併給に関する法律の改正案を閣議承認した。消費者による自家発電の規則を変更し、分散型エネルギー生産についての規制を制定。電力消費に占める再生可能エネル・・・ -
ポレネルギア、グリーン水素計画から撤退
ポーランドの電力大手ポレネルギア（Polenergia）は、グリーン水素関連の研究開発（Ｒ＆Ｄ）プロジェクトから撤退すると発表した。部品調達などで問題が生じ、入札時のスケジュール通りの納品が困難になっ・・・ -
再エネＢＥＥ、ＢＥＳＳ新興の過半数株取得
ドイツの再生可能エネルギー発電運営社ブルー・エレファント・エナジー（Blue Elephant Energy、ＢＥＥ）は15日、バッテリーエネルギー貯蔵システム（ＢＥＳＳ）開発を手がける新興企業ソーラ・・・ -
西バルカンのエネ容量、40年までに20ＧＷ増
英国のシンクタンク、オーロラ・エナジー・リサーチは15日、セルビアを除く西バルカン諸国の電力設備の設置容量が2040年までに20ギガワット拡大するとの見通しを示した。60年までには現在の水準と比べて最・・・ -
ブランド中古販売サービスの仏社、資金調達
ファッションブランド向けに中古品販売プラットフォームを提供するフランスのフォム（Faume）は、資金調達ラウンドで800万ユーロを確保したと発表した。英国とイタリアへの事業拡大などに充てる。 同社は現・・・ -
エアグリッド、電力網開発の調達計画を発表
アイルランドの送電事業者エアグリッド（EirGrid）は、同国の洋上送電網の建設に向けた10億ユーロ以上の調達計画を発表した。洋上電力網の整備を通じ、同国の再生可能エネルギーへの移行を支える狙い。同社・・・ -
商用車ＭＡＮ、バッテリーの自社生産を開始
ドイツの自動車大手、フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の商用車大手ＭＡＮトラック＆バスは11日、南部バイエルン州ニュルンベルクに新設したバッテリー工場の稼働を開始したと発表した。総投資額は１億ユーロ。同社・・・ -
イベルドローラ、ヒートポンプ子会社設立
スペインの電力大手イベルドローラは、空気熱源ヒートポンプに重点を置いた子会社アトゥアイア（ATuAire）を立ち上げたと発表した。スペインの住宅や商業施設などで暖房や給湯システムの電化を加速させる狙い・・・ -
＜独自＞逆風の洋上風力発電
脱炭素化に向けた切り札とされてきた洋上風力発電だが、近年苦境のただ中にある。インフレによるコスト上昇やサプライチェーン（供給網）の混乱などを背景に、多くのプロジェクトが遅延、撤退を強いられている。４月・・・ -
ＥＵ、西バルカン企業のデジタル化を支援
欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は10日、欧州連合（ＥＵ）と共同で、西バルカン諸国の中小企業のデジタル化を支援するプログラムを実施すると発表した。融資や補助金、技術援助など総額約３億7,700万ユーロを拠・・・ -
トルコ、初の気候法案の詳細発表
トルコの環境・都市計画・気候変動省は、同国初となる気候関連法案の詳細を発表した。2053年のネットゼロ目標達成に向け、排出権取引制度（ＥＴＳ）などを導入する。 この法案は、気候変動に強い都市開発や、再・・・ -
Ｒ・メール、太陽光パネル付きポスト導入
英国の郵便大手ロイヤル・メールは10日、太陽電池を備えた「未来の郵便ポスト」の試験導入を開始した。バーコード付きの荷物を投函する際、ポストに内蔵されたスキャナーでバーコードを読み取り、ロイヤル・メール・・・ -
スエズ、国内初のＰＦＡＳ処理システム導入
フランスの水道・廃棄物処理大手スエズは、南東部ローヌ県のテルネ（Ternay）浄水場に有害化学物質である有機フッ素化合物（総称ＰＦＡＳ）の処理システムを導入すると発表した。活性炭を利用した自社開発のシ・・・ -
ＥＵ、マイクロプラスチックの新規制で合意
欧州連合（ＥＵ）理事会と欧州議会は８日、マイクロプラスチックによる環境汚染の低減に向けた新たな規制案で暫定合意した。プラスチックペレットが海洋や河川、土壌に混入することを防ぐため、製造業者や輸送業者を・・・ -
ＬＩＢ修理ノウォス、600万ユーロ調達
リチウムイオン電池（ＬＩＢ）の修理を手がけるオランダのスタートアップ企業ノウォス（NOWOS）は９日、資金調達ラウンドで600万ユーロを確保したと発表した。新たな修理拠点の開設などに充てる。 同社は2・・・ -
ルーマニアのＥＶ購入補助、7500ユーロに
チェコでは企業の７割近くが在宅勤務を選択肢として提供している。人材大手アルマ・キャリアの調査を元に、チェコ通信が19日伝えた。 調査は第１四半期（１～３月）に912社を対象に行われた。うち従業員が10・・・ -
データセンターの電力需要、30年までに倍増
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は10日、世界のデータセンターの電力需要は2030年までに２倍以上に拡大し、年間945テラワット時に達するとの見通しを明らかにした。これは現在の日本の電力消費量に匹敵する。・・・ -
経済省「石炭回帰せず」＝トランプ氏に反論
フランスの自動車大手ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、フィナンシャル・タイムズの取材に対し、ロシア市場への再参入について「ビジネスチャンスがあればつかむ努力をしていく」として含みを持たせ・・・ -
日立レール、スコットランドの保守契約更新
日立製作所は10日、英鉄道システム子会社の日立レールが、スコットランドの鉄道会社スコットレールと通勤車両「クラス385」のメンテナンス契約を７年間延長したと発表した。スコットレールは、2018年からエ・・・
