業種・関連分野
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タジキスタン、中国などとの鉄道事業に意欲
英国の石油大手シェルのフィリピン現地法人シェル・ピリピナス・コーポレーション（旧ピリピナス・シェル・ペトロリアム）は、年内に電気自動車（ＥＶ）の充電スタンドを新たに８基設置する計画を明らかにした。計2・・・ -
欧州議会、欧州委への不信任決議案を否決
欧州議会（定数720）は10日、フォンデアライエン委員長が率いる欧州委員会への不信任決議案を反対多数で否決した。現執行部は信任を得た格好だが、欧州委に対する不信任決議案の提出は2014年以来で、フォン・・・ -
オランダ政府、造船ダーメンに救済案も
タイ商務省通商交渉局のオラモン局長は、今月18～22日にベルギーの首都ブリュッセルで開かれたタイと欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉初会合が順調に進行したと明らかにした。10月半ばまでに今回・・・ -
欧州の熱波、12都市で死者2300人に
最近の欧州の熱波に関連した死者は、12都市で2,300人前後に達する――。英国のインペリアル・カレッジ・ロンドンとロンドン大学衛生熱帯医学大学院の研究チームが９日、最新分析を元にこうした推計を公表した・・・ -
ゲレスハイマー、通期見通しを下方修正
中国・北京市で、ドイツ企業の誘致を図る国家レベルの新たな産業団地「北京中国・ドイツ産業園」が正式に発足した。既にドイツ企業70社が進出しており、年間生産額は300億元（47億ドル）を超える。北京日報が・・・ -
フィンランド、ＳＡＦ生産企業に出資
フィンランド国営の株式投資会社ＴＥＳＩは９日、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の生産を手がけるノルウェーのノルスク・ｅフューエル（Norsk e-Fuel）に出資すると発表した。同社の持続可能な事業拡大を・・・ -
ベルギー政府、ベルフィウスの少数株売却も
セルビアの競争保護委員会は、大豆関連製品を手掛けるソヤプロテインの親会社ビクトリア・グループについて、米国の穀物メジャー、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）による買収計画を承認した。同委の・・・ -
仏企業、景況感悪化で１割が経営難＝調査
2024年にフランスで経営難に陥った企業の割合が10.5％に達したことが、米コンサルティング会社アルバレス・アンド・マーサル（Ａ＆Ｍ）の最新リポートで明らかになった。前年から2.4ポイント増加し、上昇・・・ -
ID.Buzzの対米輸出を停止
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、電動ミニバン「ID.Buzz」の米国向け輸出を停止していると、経済紙ハンデルスブラットが９日報じた。トランプ政権の関税政策に加え、ID.Buzzが米運輸・・・ -
英仏、新たな移民対策を発表
英国のスターマー首相とフランスのマクロン大統領は10日、小型ボートで英仏海峡を渡る移民の数が増加を続けていることを受け、両国で新たな対策を講じると発表した。英側が不法入国者１人をフランスに送還した場合・・・ -
ＳＥＦＥ、米社からＬＮＧ追加購入へ
欧州委員会は近く、いわゆる「ワクチンパスポート」と呼ばれるこの証明書を使った域内移動について新たな提案を行う意向。ＥＵは７月、ワクチン接種の完了か陰性証明、または回復証明を提示できるワクチンパス保有者・・・ -
イベルドローラ、ＵＡＥ社と英国で洋上風力
スペインの電力大手イベルドローラとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国のアブダビ未来エネルギー公社（マスダール、Masdar）は10日、英国の洋上風力発電所「イースト・アングリア・スリー」に52億・・・ -
英政府、日本への投資拡大で協力覚書
英国政府は10日、日本への投資促進に向けた新たな協力覚書に署名したと発表した。対日投資の拡大を通じて両国の経済関係を一層強化し、対内直接投資残高を2030年までに120兆円へ倍増させるという日本政府の・・・ -
ルノー子会社、中国でＥＶ投資ファンド設立
ハンガリー・テレビ（ＭＴＶ）などのテレビ局３局は、性的マイノリティーの家族の権利を訴えるキャンペーン広告を放送するようだ。ハンガリーでは、国家メディア通信監督局（ＮＭＨＨ）が同様の広告を放送したテレビ・・・ -
北マケドニア、ギリシャとのガス導管着工
北マケドニア政府は９日、自国とギリシャを結ぶ天然ガスパイプラインの国内部分の敷設工事が始まったと発表した。プロジェクトの規模は37億デナール（約7,000万ドル）。 この工事では、南東部ネゴティノ（N・・・ -
中銀、住宅ローン要件を緩和＝融資増認める
英中銀イングランド銀行は９日、国内の銀行や住宅金融組合が、ローン・トゥー・インカム（ＬＴＩ、所得に対するローンの割合）比率が高い住宅ローンの融資を増やすことを認めると発表した。住宅ローンに関する要件を・・・ -
独建材テツェ、クロアチアで新工場の起工式
フランスのマクロン大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が検討する東京事務所の開設に反対の姿勢を示しているようだ。中国との緊張が高まることを避けたい考えという。関係者の話を元に、フィナンシャル・タイム・・・ -
ＣＢＩ、ロンドン証取からの企業流出に警鐘
英国産業連盟（ＣＢＩ）は９日、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）からの企業流出を阻止するためのロードマップを提案した。ロンドンの株式市場を活性化するため、規制改革を含む緊急の対策が必要だと警鐘を鳴らしている・・・ -
住友商事、英クリーンエネルギーに大型投資
住友商事は10日、英国政府との間で、同国における事業投資の促進に関する包括的な覚書を締結したと発表した。対象は洋上風力や水素関連などのクリーンエネルギーインフラが中心で、2035年までに75億ポンドを・・・ -
トルコ、リラ建て金融資産の税率引き上げ
フランスの石油大手トタルエナジーズ（旧トタル）が中国で電気自動車（ＥＶ）向け充電網の整備を進めている。中国の新車市場で急速なＥＶシフトが進む中、ガソリン消費も2030年まで増えるとみて、ガソリンスタン・・・
