海運
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ユニパー、グリーンガス輸入ターミナル開発
ドイツのエネルギー大手ユニパー（Uniper）は22日、グリーン水素開発を手がけるベルギーのトゥリー・エナジー・ソリューションズ（ＴＥＳ）と共同で、北西部ニーダーザクセン州ウィルヘルムスハーフェン（W・・・ -
オランダ合弁、エジプトに物流ゾーン建設へ
エジプトのアレクサンドリア港湾局は20日、穀物用の統合物流ゾーン開発に向け、海運・荷役会社ＥＤＳＣＯと覚書を結んだ。運輸省が発表した。 ＥＤＳＣＯは、アレクサンドリア港の第85埠頭で穀物の取引・貯蔵用・・・ -
ロッテルダム港、イベルドローラと水素覚書
■軌道修正は織り込み済み 確かに、タクソノミー委任規則を改正し天然ガスと原子力を移行期のエネルギー源と認め、35年以降も合成燃料「ｅフューエル」のみで走行する内燃エンジン車（ＩＣＥ）を容認するなどの修・・・ -
ドイツ、初の浮体式ＬＮＧターミナル開設
ドイツ北西部ニーダーザクセン州ウィルヘルムスハーフェン（Wilhelmshaven）港で17日、国内初となる浮体式液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルの開所式が行われた。ショルツ首相は、エネルギー安全保障・・・ -
川崎汽船、ノルウェーで液化ＣＯ２船契約
川崎汽船は19日、二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ）を手がけるノルウェーのノーザン・ライツと、液化ＣＯ２船２隻の裸用船・定期用船契約を締結したと発表した。船の容量は7,500立方メートル。202・・・ -
ＥＵ、国境炭素税で最終合意＝2026年に導入
欧州議会と欧州連合（ＥＵ）理事会は18日、世界初の国境炭素税となる「国境炭素調整メカニズム（ＣＢＡＭ）」の導入で最終的な合意に達した。ＥＵ排出権取引制度（ＥＵ―ＥＴＳ）の大規模な改革の一環で、2026・・・ -
海運ＣＭＡ、越で貨物航空参入を申請へ
ドイツの自動車部品大手ロバート・ボッシュは９億5,000万ドルほどを投じ、中国・江蘇省蘇州市に新たな研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを開設する方針だ。来年半ばまでには、プロジェクトの第１フェーズが完了する見・・・ -
キルギス、ＵＡＥに物流拠点＝貿易促進
キルギス政府は14日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の港湾運営・開発会社アブダビ・ポーツ（ＡＤＰ）と、貿易促進に向けた２件の契約を締結した。ＵＡＥ国内に、内陸国であるキルギスの海上貿易拠点を・・・ -
商船三井、衛星通信マーリンクと利用契約
商船三井は12日、衛星を利用した船舶向け通信サービスを手がけるノルウェーのマーリンク（Marlink）と、衛星通信サービス「スターリンク（Starlink）」の運航船での試験利用について覚書を交わした・・・ -
トルコ大統領、首脳会談で穀物合意拡大協議
トルコのエルドアン大統領は11日、ロシアのプーチン大統領およびウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ電話会談を行い、黒海経由でのウクライナ産穀物輸送を巡る合意「黒海穀物イニシアチブ」の拡大を巡り協議・・・ -
海運マースク、新ＣＥＯが来年就任
デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクは12日、ソレン・スコウ最高経営責任者（ＣＥＯ）が今年末に退任すると発表した。後任には、海運・物流部門のＣＥＯを務めるビンセント・クラーク氏が就く。 スコウ氏は・・・ -
海運ＣＭＡ?ＣＧＭ、米で２ターミナル買収
フランスの海運大手ＣＭＡ?ＣＧＭは７日、カナダのコンテナターミナル運営大手グローバル・コンテナ・ターミナルズ（ＧＣＴ）から、米国ニューヨーク・ニュージャージー港のコンテナターミナル２カ所を買収すること・・・ -
トルコ、向こう30年で海運に216億ドル投資
カライスマイロル運輸インフラ相は５日、2053年までに海運業界に総額216億ドル投資する方針を明らかにした。交通・物流分野のマスタープラン（基本計画）の一環。これにより向こう30年間に500万人近くの・・・ -
マースクと住商、オマーンで再生エネ事業
オマーン国営石油会社ＯＱは５日、同国の国営物流会社アシャド（Asyad）、デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースク、住友商事と共に、グリーン燃料の生産・供給に向けたフィージビリティスタディー（実現可能・・・ -
グダニスク港、コンテナターミナルを拡張
スイスの商品取引・資源大手グレンコアは、カナダの採鉱企業ポリメット（PolyMet）・マイニングに対し残り株の買収提案を行ったもようだ。提示額は7,100万ドル。グレンコアは、銅やニッケルなどエネルギ・・・ -
ドバイ社、ウズベクで自由経済特区運営へ
ウズベキスタンの大統領府は25日、南西部ナボイ（Navoi）にある自由経済特区の運営権を、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の港湾管理会社ドバイ・ポーツ・ワールド（ＤＰワールド）に移管すると発表し・・・ -
ボパック、マレーシア国営石油とＣＣＳ提携
ポルトガル政府は電気自動車（ＥＶ）の普及促進に向けた補助金を2025年も継続する。価格が３万8,500ユーロ未満の完全電動車を購入する個人に4,000ユーロを支給する内容で、今年は総額1,350万ユー・・・ -
伊政府、航空ＩＴＡの売却計画を続行
トルコの高速道路総局は、スマート技術の導入により、移動時間の短縮や効率化を目指す、交通インフラ強化計画を発表した。2028年までに完了する予定。デーリー・サバハなどが18日伝えた。 交通安全の強化や、・・・ -
ＤＨＬ、豪の倉庫でロボット１千台導入へ
アルバニア国営ガス会社アルブガスとブルガリアのガス供給大手オベルガス（Overgas）は17日、アルバニアの天然ガス輸入に向け協力する内容の覚書を交わした。オベルガスに50％出資する米国のリンデン・エ・・・ -
ウクライナ産穀物輸出合意、120日間延長へ
ウクライナのインフラ省は17日、黒海経由でのウクライナ産穀物輸送を巡る合意が120日延長されると発表した。ロシアは先に、延長に対し不明瞭な姿勢を見せていたが、19日の期限を前にウクライナと合意に至った・・・
