財政
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ＵＡＥ、2027～29年の予算サイクル発表
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）政府は７月16日、2027～29年の一般予算サイクルに着手したと発表した。持続可能性と効率性、人工知能（ＡＩ）を重視し、国民や居住者の生活に直接的な影響を与える分野に焦点を当・・・ -
サウジ財政赤字、大幅拡大へ＝アラムコ配当減で
サウジアラビアの2025年の財政赤字は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で4.3％の約2,020億サウジ・リヤル（約540億ドル）に拡大する－－。投資会社ジャドワ（Jadwa）・インベストメントの最新リポート・・・ -
サウジ、未来都市「ライン」計画を見直しへ
サウジアラビアは、北西部の新経済特区「ＮＥＯＭ」で進める未来都市「ザ・ライン（The Line）」計画の見直しを進めている。複数のコンサルティング会社に実現可能性の判断と可能な代替案の提示を求めている・・・ -
イスラエルの株価が好調＝経済大国化への期待
中東情勢の悪化にもかかわらず、イスラエルの株式市場は好調に推移している。2023年10月にパレスチナ自治区ガザで戦闘が始まった直後は打撃を受けたものの、株価は４週間で回復し、株式市場はこれまでにドル換・・・ -
ムーディーズ、オマーンを投資適格級に格上げ
米信用格付け会社ムーディーズ・レーティングスはこのほど、オマーンの長期発行体およびシニア無担保債務格付けを、これまでの「Ｂａ１」から投資適格級の「Ｂａａ３」に引き上げた。債務比率の継続的な改善と、原油・・・ -
湾岸諸国の投資ファンド、３社が資産１兆ドル超
運用資産が１兆ドルを超える世界の政府系投資ファンド（ＳＷＦ）６社のうち３社は湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国のものであることが、米国の調査機関グローバルＳＷＦが７月11日発表したランキングで明らかになった。・・・ -
米国、14カ国に新関税を導入＝南アなど
トランプ米大統領は７月７日、９日に予定していた追加関税の発動を８月１日に延期する大統領令に署名した。同時に、日本を含む世界14カ国に対して新たな関税率を適用すると発表。中東・アフリカ（ＭＥＡ）地域では・・・ -
モロッコ、イスラム国債発行を検討＝７年ぶり
モロッコは、７年ぶりとなるイスラム債（スクーク）での国債の発行を検討しているもようだ。イスラム金融市場の成長を促す狙いで、年内に起債する可能性もある。中銀のアル・マグリブ銀行のジョアフリ総裁の話として・・・ -
クウェート、多国籍企業向けＤＭＴＴの規則発表
クウェート財務省は６月30日、国内で事業展開する多国籍企業を対象とした国内ミニマム課税（ＤＭＴＴ）の施行規則を発表した。この課税により、年間約２億5,000万クウェート・ディナール（約８億1,800万・・・ -
アラムコとＡＤＮＯＣ、原油安で企業買収を減速
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国のアブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）は、企業買収のペースを落としているもようだ。両社は事業の多角化に向け、過去３年に・・・ -
信用格付け大手３社、ＵＡＥの高格付けを維持
中東情勢がさらに緊迫化する中、信用格付け大手３社は相次いで、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国債格付けを高水準に据え置いた。いずれも非石油部門の力強い伸びを評価するとともに、今後は石油生産が回復すると予想・・・ -
イスラエル、対イラン戦争で60億ドルの経済損失
中銀のイスラエル銀行のヤロン総裁はブルームバーグのポッドキャストで、12日間にわたるイランとの戦争により、国内総生産（ＧＤＰ）の約１％に相当する損害が生じたとの見方を明らかにした。建物などインフラの損・・・ -
南ア、２年連続で基礎的財政の黒字達成＝中銀
中銀の南アフリカ準備銀行は６月26日に公表した四半期報告書で、2024/25年度（24年４月～25年３月）の基礎的財政収支が２年連続で黒字となったと発表した。黒字幅は489億ランド（約28億ドル）で、・・・ -
世銀、南アの送電網整備に５億ドル融資保証も
南アフリカの進める大規模な送電網整備計画を巡り、世界銀行は民間投資を呼び込むための新たな信用保証制度に５億ドルを提供することを検討しているもようだ。世銀の高官の話として、ロイター通信が６月20日伝えた・・・ -
オマーン、個人所得税を導入へ＝湾岸諸国で初
オマーンの税務当局は６月22日、2028年１月から個人所得税を導入すると発表した。同様の措置は湾岸諸国では初めて。財政収入源を多様化し、石油依存経済からの脱却を図る計画の一環。 課税対象は年間所得が４・・・ -
湾岸石油各社のＬＮＧ生産、今後10年で倍増も
湾岸諸国の国営石油企業が液化天然ガス（ＬＮＧ）市場で存在感を増している。豊富な資金力と政府の強力な後押しを背景に世界各地でＬＮＧ事業に大型投資を行っており、生産能力は今後10年でほぼ倍増する見通しだ。・・・ -
エジプト議会、25/26年度の経済計画を承認
エジプトの代議院（下院、定数596）は６月17日、2025/26年度（25年７月～26年６月）の経済社会開発計画案を承認した。国内総生産（ＧＤＰ）成長率を約4.5％に引き上げることを目指す。ただ、中東・・・ -
中東紛争、信用格付けへの影響少なく＝フィッチ
英米信用格付け大手フィッチ・グループは６月16日、イランとイスラエルの軍事紛争が中東諸国の信用格付けに及ぼす影響は限定的との見方を示した。衝突は数週間以内に収束する見通しで、周辺国が巻き込まれる可能性・・・ -
中国、アフリカ諸国の関税ゼロに＝米国に対抗
中国外務省は６月11日、アフリカ53カ国からの輸入品に対する関税をゼロに引き下げる方針を明らかにした。米国のトランプ政権が高関税を導入する中、アフリカ諸国との経済関係の強化を図る狙いだ。 中国ではこの・・・ -
エジプト、紅海沿岸の土地をイスラム債に利用か
エジプト政府は、紅海沿岸の土地174平方キロメートル相当を財務省に割り当てた。詳細は明らかになっていないが、国有資産を利用した資金調達計画の一環で、イスラム債（スクーク）の発行に用いられる見通しだ。官・・・
